玉姫のそっと現場の片隅で

業界の裏話から、明日のおかずまで

主婦は、今すぐiDeCoをしなければ損!!

主婦よ、全国民よ、今すぐiDeCoに登録せよ‼  

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気分はもうこんな感じです。

 

2017年1月から、個人型確定拠出年金が名称を改め、「愛称:iDeCoイデコ)」と名前を改め、それに伴い、改正が行われ、20~60歳のほぼ全員が加入できるようになりました。

自営業者には、以前から小規模企業共済制度というものがありました。 小規模企業共済制度 経営者にも退職金を!というコンセプトで、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が提供している共済制度のことです。

小規模企業共済のメリットとデメリットを調べてみた

掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくる 納付期間が掛金納付期間が240カ月(20年)未満の場合、元本割れのになる※1
全額が経費(個人事業主の場合は所得控除)になるので掛けた分だけ節税でき、「貯金のつもりで積立てると、税金が安くなる」といった得に!! 積立時には節税できるが、戻ってきた共済金に課税される

無理のない額を積立できる 掛け金を月1,000円~70,000円の間で自由に設定することが可能(500円刻み)

 
「契約者貸付制度」があるので、資金繰りに困った時の資金調達の手段になる  

※1 共済に加入したが数年で(任意)解約してしまった場合などは「節税効果 < 元本割れの金額」となる場合が多いため、慎重な検討が必要だということですね。

ですが、2015年に例外処置が設けられ、デメリットも減りました。

新規申込時と増額申込時には現金納付が必要でしたが、それが不要となったり、掛金の減額申込みの際に必要だった「委託機関による減額理由の確認」が不要となったりと、加入者が自身の状況によって臨機応変に掛け金を決定しやすくなっています。

 

もう少し詳しく書くと、解約するとき、解約タイプが『A共済事由』『B共済事由』『準共済事由』『任意解約』に分けられるのですが、その理由によって解約するかに応じて、貰える共済金額が変動になります。

 

フリーランスの場合を例にみると、 A共済事由……事業を廃業した場合 B共済事由……老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上納付) 準共済事由……配偶者や子に事業を譲渡した場合

(例)掛金月額1万円で、平成16年4月以降に加入された場合

掛金 納付月数 掛金残高 (円) 共済金A (円) 共済金B (円) 準共済金 (円)
5年 600,000 621,400 614,600 600,000
10年 1,200,000 1,290,600 1,260,800 1,200,000
15年 1,800,000 2,011,000 1,940,400 1,800,000
20年 2,400,000 2,786,400 2,658,800 2,419,500
30年 3,600,000 4,348,000 4,211,800 3,832,740

※解約手当金は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額がお受け取りいただけます。

掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります。 出典:中小機構HPより

 

でも、このご時世フリーランスを5年以上続けられる人はどれくらいいるのでしょうか?

また雇用に入ったりしたりする人もいるだろうし…短期間で雇用されたりフリーランスに戻ったりする人にはこの制度は不利だと思う。

実際、見た感じこの小規模企業共済法は製造業やショップなど実店舗を構えたりして活躍する人向けという印象があります。

小企業倒産防止共済もあるけど、先行きがみえないこの時代…これに入る前にもっとワンステップ、気軽に入れるものはないか… そう思ってた時に、iDeCoイデコが来ました。

 

iDeCoイデコ)は自分で作る年金

国民年金加入者はほぼ全員がiDeCoに加入できるiDeCo。 拠出限度額は年14万~27万円台とまちまちなのですが、二足のワラジのサラリーマンや副業やってるけど、メルカリとかでお小遣い稼ぎの専業主婦さんなんかにはいい積み立て投資になるのではないでしょうか?政府広報オンラインさんの情報をまとめてみました。

www.gov-online.go.jp

 

iDeCoのメリットとデメリット

      メリット        デメリット
掛け金支払い時や運用中、受け取り時などに税金軽減を受けられる。また、受け取り時は、自営業や専業主婦であっても退職所得控除の恩恵を受けられる つまり、所得税と住民税の控除が受けられる
支払い時の所得控除の軽減は原則確定申告することで受けられる 確定申告必須!!まぁ、これは申し込む証券会社さんで、申し込み時、希望すれば、作成してくれるとこが多いです。
最低月5000円から、休止もできる。  途中解約できない
原則、60歳以降の受け取りとなる 受給開始の時期は70歳までの間で選べる。

お金は60歳まで引き出しできない 60歳以降は新規の掛け金は入れられない

 運用で得た利益は非課税になる  手数料がかかる
受取るとき、非課税か控除を受けられる  運用できる投資信託の本数が少ない
運用する金融商品を何度でも変更可能  投資信託で運用した場合、運用損が出ることもある
本人が死んでも遺族が受け取れる  ふるさと納税の寄付額を減らす必要がある
自己破産しても受給資格は残る  

銀行の金利も低金利なので、個人で運用して個人で老後にそなえようぜ!

ということですね。似たところではNISAもそうですね。

これなら、定期と思えばコツコツ続けられるのではないのでしょうか? 様々な会社がiDecoを取り扱いしてます。 自分にあった投資法をしている会社さんを選んでみたいですね。

次はNISAについて、勉強してみようと思います。